（ブルームバーグ）：ロシアのプーチン大統領が望むインターネット像が、これまでになく実現に近づいている。ロシア政府は７月、政府が支配するソーシャルネットワーク企業ＶＫを国家公認のメッセージサービスに指定したと発表した。
その結果誕生したのが「Max」と呼ばれる多機能型アプリだ。ユーザーはメッセージのやり取りや財務管理、行政サービスの利用、さらには音楽フェスの行列回避まで可能とされている。
プーチン氏は７月16日、ロシアが非友好国と見なす国のソフトウエアや通信サービスについて、新たな規制策定を指示。その２日後、下院情報技術（ＩＴ）委員会のアントン・ゴレルキン第一副委員長は、国内で最も人気のあるメタ・プラットフォームズのメッセージアプリ「WhatsApp（ワッツアップ）」も対象に含まれる「公算が大きい」と述べた。
ロシアは近年、外国のテクノロジー企業やインフラへの依存からの脱却を意味する「デジタル主権」への関心をますます強めている。プーチン氏の最終目標は、あらゆるオンライン体験が万能アプリを通じて提供され、政府がネット上の活動を強力に監視・統制できる中国型モデルの実現だ。
ロシア政府報道官とＶＫの広報担当者はコメント要請に応じなかった。
国民監視を強化
欧州政策分析センター（ＣＥＰＡ）のイリーナ・ボロガン上級研究員は、ロシア政府が国営ガス会社ガスプロムや他の政府系株主を通じてＶＫを支配しているため、Maxを利用して国民のネット活動全般を広く統制できるようになると指摘する。
デジタル権利擁護団体ロスコムスヴォボーダによれば、Maxには送受信されるデータに第三者がアクセスできないようにするエンドツーエンド暗号化（Ｅ２ＥＥ）の機能がなく、当局による監視が容易だ。
ボロガン氏は、「プーチン氏の基本方針は、全てを管理下に置くということで一貫している」とし、Maxの機能が強化されれば「電子警察官」になると語る。
2022年のウクライナへの全面侵攻以降、ロシア政府は統制しにくいサービスへの圧力を一層強めている。フェイスブックやインスタグラム、Ｘ（旧ツイッター）など米企業が所有するＳＮＳを禁止。依然として広く利用されているユーチューブに対しても、アクセスを徐々に制限している。また、ネットの遮断頻度も上げている。
ロスコムスヴォボーダによると、当局はネット全体を停止せずに特定のアプリのみを遮断する手法の実証実験も実施している。ユーザーのネット活動を隠し、閲覧が禁じられているサイトへのアクセスを可能にする仮想専用線（ＶＰＮ）の多くも禁止された。下院は最近、国家が「過激主義」と分類した情報を検索しただけでも罰金を科す法律を可決した。ＬＧＢＴＱ関連コンテンツも違法化され、戦争への反対意見を少し表明しただけでも長期の禁錮刑が科されるようになった。
ガスプロムなどが出資
ＶＫ傘下のサービスへネット利用を誘導することで、政府はさらに統制力を強化できる。ＶＫの議決権付き株式の過半数を保有するＭＦテクノロジーズは、プーチン氏の「個人的なバンカー」とも呼ばれる富豪ユーリー・コワルチュク氏が出資する保険会社ソガスと、ガスプロムが経営権を握る。
ＶＫのウラジーミル・キリエンコ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、プーチン氏の有力側近の息子だ。
プーチン氏自身はインターネットを使わないとしており、大統領として最初の２期ではテレビ報道統制を重視した。だが11年に方針転換が始まった。同年には、議会選を巡る不正疑惑や、首相を４年務めたプーチン氏が大統領選再出馬を決めたことへの反発から、抗議デモが起こり、その多くがフェイスブックやＶＫなどネット上で組織された。当時、ＶＫを率いていたのは、のちに通信アプリ「テレグラム」を創設したリバタリアン（自由至上主義者）のパベル・ドゥーロフ氏だった。
その後ロシア政府はウェブサイト遮断に向けた規制強化に動き、テクノロジー企業に対しロシア国内でユーザーデータを保管するよう求めた。ドゥーロフ氏はウクライナ人ユーザーの個人情報提供を拒んだだめ、14年にＶＫ株を手放さざるを得なかったと主張している。
19年にはインターネット検閲を可能にする法律が制定され、ロシアをネットから完全に遮断できる技術の試験運用が始まった。ウクライナ侵攻開始以降、この動きはさらに加速し、国産の技術プラットフォームを政府が間接的にコントロールする体制が構築された。
国民の間では、ユーチューブやウィキペディアに代わる自国サービスへの移行が進んでいる。昨年には、ＶＫの主力ＳＮＳ「VKontakte」が月間ユーザー数でユーチューブを超えた。
破壊する取り組み
ただ、政府の支援があっても、Maxが競合サービスに取って代わるには時間がかかると、ロスコムスヴォボーダの創設者サルキス・ダルビニャン氏はみている。
「今後数年でロシア人はMaxをダウンロードするかもしれないが、主要なメッセンジャーとしては利用せず、最初は行政サービスを利用する便利な手段として機能するだろう」と語る。
ベルリンのカーネギー・ロシア・ユーラシア・センターに所属する政治学者エカテリーナ・シュリマン氏はMax開発推進について「国家のインターネットを構築する試みではなく、既に存在するものを破壊する取り組みだ」と分析している。
（原文は「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」誌に掲載）
原題：Russia Builds a New Web Around Kremlin’s Handpicked Super App（抜粋）
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