日銀意見、早ければ年内にも現状の様子見モード解除できる－７月会合

（ブルームバーグ）：日本銀行が７月に開いた金融政策決定会合では、早ければ年内にも現状の様子見モードが解除できる可能性があるとの見解が政策委員から示された。「主な意見」を８日に公表した。

この委員は、米国関税政策の影響の見極めに今後２－３カ月は必要とした上で、日本経済への影響が軽微にとどまる場合、「早ければ年内にも現状の様子見モードが解除できるかもしれない」と語った。米関税に過度に慎重になり、利上げのタイミングを逸することがないように留意が必要との意見も出た。

一方、別の委員は通商政策の具体的な影響は確認できておらず、「もう少しデータを得た上で政策判断すべきだ」と主張。日米関税協議の合意後も通商政策を巡る不透明感は引き続き大きく、現行の政策金利を維持して「緩和的な金融環境を維持し、経済をしっかりと支えるべきだ」とする意見もあった。

30、31日の会合では0.5％程度の政策金利を据え置いた。ブルームバーグが７月会合直後の１日に実施したエコノミスト調査では、年内追加利上げの見方が53％と日米関税合意前に行った前回調査の42％から拡大した。今回の主な意見は市場予想を補強する内容と言えそうだ。

日銀が政策判断で重視する基調的な物価上昇率に関しては、ある委員が「２％に向けて緩やかに上昇しているものの、なお２％には至っていない」と指摘。一方で「推計誤差等も踏まえると足元２％ぐらい」との見方も示され、その委員は物価の下振れリスクも意識し、２％程度で定着するかみていく必要があると述べた。

植田和男総裁は会合後の記者会見で、物価の基調について２％に向けて緩やかに上昇しているとしつつ、「なお２％を下回っている」と語った。新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、物価の基調は2027年度までの見通し期間の後半には目標の２％程度で推移するとのシナリオを維持した。

ある委員は、基調が中心となっている現在の物価動向に関する対外的な説明を「物価の実績と見通し、需給ギャップや予想物価上昇率に変えていくべき局面だ」と主張。基調が２％に近づいていけば、実際の物価上昇率を「重視する度合いが徐々に高まっていく」との見方を示す委員もいた。

(詳細を追加して更新しました)

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