（ブルームバーグ）：日本からの輸入品に一律にかかる米国の関税措置が７日、発動された。税率を巡る日米間の解釈の差が表面化していたが、15％が自動車や鉄鋼など分野別関税の対象以外の品目に上乗せされた。

自民党の小野寺五典政調会長が同日午後、米国の対日関税は欧州連合（ＥＵ）のような特例が認められず、通常の関税率より15％上乗せされているのが今の状況だと党本部で記者団に語った。赤沢亮正経済再生担当相から日本側の主張が正しいと閣僚間では確認していると報告を受けたとし、修正を求めていることも明らかにした。

日本側は既存の税率が15％以上の品目には課されないとし、それ以外の品目は15％になるとの認識だったが、米国の大統領令にはそうした記述がなかった。官報でも、ＥＵには既存の関税率が15％未満とそれ以上の品目に対する税率が書き分けられているのに対し、日本では「15％」との記載しか見られなった。

既存税率にかかわらず15％が完全上乗せされる状況が続けば、経済活動の混乱や政治に対する批判が生じかねない。

三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは、日米関税の枠組みが７月に合意したものと異なれば、自民党内で石破茂首相に退陣を求める「石破おろし」が加速する可能性があると指摘した。

林芳正官房長官は７日午前11時すぎの記者会見で、訪米中の赤沢再生相がラトニック商務長官との協議で日米合意の内容を改めて確認し、実施するための措置を執るよう直ちに求めたと述べた。発動時に日本側の理解通りとなるかは明言しなかった。

内閣府の発表によれば、両者は日米両国の利益となるような取り組みを着実に実施していくことの重要性を確認。日本政府として引き続き、さまざまなレベルで米国側との意思疎通を続けるとしている。会談はおよそ90分間に及んだという。

赤沢氏は５日、記者団に対し「齟齬（そご）はないことは確認済みだ」と述べ、「現場で混乱を招かないよう、合意が実現されるよう米側と意思疎通をしていきたい」としていた。

自動車関税

日本にとっての最優先課題は基幹産業である自動車・自動車部品への関税だ。15％に引き下げる合意の実施時期は不透明なまま。林官房長官によると、訪米中の赤沢再生相は６日行ったラトニック商務長官との協議で、速やかに引き下げに向けた必要な措置を講じるよう求めたという。

東京株式相場は堅調な企業決算を好感して続伸した。ＳＢＩ証券の鈴木英之投資情報部長は、どこか落としどころがあるのではないかとし、「心底大変だとは思わない」と述べた。「貿易黒字を稼いでいるのは自動車のため、そこがどうなるかが一つ大きなポイント」だとした。

債券相場も上昇した。この日に実施された30年国債入札を波乱なく終えたことで買い安心感が出た。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネジャーは、15％の追加関税報道は景気悪化につながるため、金利は低下傾向になるとみている。

(自民党の小野寺政調会長の発言を追加し、更新しました)

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