（ブルームバーグ）：赤沢亮正経済再生担当相は５日から９日、訪米する予定だ。７日に発動予定の一律関税について認識のすりあわせを行い、自動車関税引き下げの米大統領令発出も促す。

参院予算委員会で明らかにした。既に15％以上の関税率が課されている品目については15％の一律関税が付加されないよう「ピン留めをしていきたい」と述べた。自動車・自動車部品関税の同率への引き下げについても「１日でも早く大統領令が発出されることを促す」と語った。

米国は、日本からの輸入品に対する一律関税の税率を15％とすることで合意した。日本側は、既存の関税率が15％以上の品目に対しては関税率が上乗せされず、15％未満の品目に対しては15％の関税率が課されるという認識だ。一方で、現地時間７月31日に発出された大統領令にはそうした記述はない。

赤沢氏は「直ちに米国側に確認を入れた」と述べ、「適用開始される前に対応するつもりだった」という説明を受けたと明らかにした。

自動車・自動車部品に関しては、４月から適用されている25％の追加関税の引き下げで合意した。実施時期は明確になっていないため、日本政府は米側に速やかに合意を履行するよう求めてきた。

石破茂首相は４日午前の衆院予算委員会で、自動車関税にトランプ大統領との直接交渉で打開するべきだとの国民民主党の玉木雄一郎代表の主張に対し、「その必要性をよく認識している」と述べている。

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