（ブルームバーグ）：フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は、今期（2026年３月期）の営業損益が120億円の赤字になる見通しを31日発表した。傘下のフジテレビジョンで起きた性暴力の問題に伴う地上波テレビ広告収入の回復が想定よりも遅れているという。

従来は25億円の黒字を見込んでいた。同社の発表資料によると、フジテレビの今期放送収入の合計は775億円と、従来計画に比べて約２割の減収となる。フジテレビに加えて、持ち分法適用会社の系列局の業績悪化も響く。

フジＨＤは６月の定時株主総会で、会社提案の取締役候補11人が選任され、新体制で経営の立て直しを図っている。７月下旬にトヨタ自動車など大手企業がＣＭ出稿再開に動いており、第２四半期以降の放送収入の回復が焦点になる。

フジＨＤに対して、物言う株主（アクティビスト）が不動産事業のスピンオフなどを要求している。31日に開示した決算説明資料では、９月末から第２四半期決算発表までをめどに、バランスシートのあり方や事業構成などの方向性について発表すると明らかにした。また４－６月に51社の株主・投資家と対話したという。

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