（ブルームバーグ）：三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は31日、2025年４－６月期（第１四半期）の連結純利益が前年同期比1.5％増の3769億円だったと発表した。第１四半期として過去最高を更新した。

第１四半期の純利益は、ブルームバーグがまとめたアナリスト５人の予想平均3526億円を上回った。今期（26年３月期）の計画１兆3000億円に対する進捗（しんちょく）率は29％となった。達成すれば２期連続で１兆円を超え、過去最高を更新する。

発表資料によると、本業のもうけを示す連結業務純益は同16％増の5443億円だった。利ざやの拡大による収益増に加え、国内の法人向けビジネスの手数料が増え、業務純益も過去最高となった。一方で、与信関係費用が756億円と前年同期比464億円悪化したほか、株式等関係利益が411億円と半減した。

日本企業は輸出型が多いことから三井住友ＦＧの業績にも米関税政策の影響が懸念されていたが、第１四半期の決算は順調に推移。過去最高を予想する今期の業績見通しも従来の水準に据え置いた。同社は現時点ではマイナス影響はほとんど表面化していないとした。

三井住友ＦＧでは当初、米関税措置による純利益へのマイナス影響を1000億円と想定していた。広報担当者は一部リテールで積極的な資産運用を控える動きはあったが、金利、為替、株価それぞれで大幅な変動はみられないと説明した。

法人向け手数料については、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や買収先の資産を担保とした買収（ＬＢＯ）などで増えているという。

(会社による説明を追加して更新します)

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.