（ブルームバーグ）：米司法省は大学や非営利組織を含む政府と取引の団体に対し、人種や性別などに言及する奨学金制度やリーダーシップ育成事業を縮小するよう求める新たな通達を公表した。

29日付の新たな指針は、トランプ政権が「違法」と見なす多様性・公平性・包摂性（ＤＥＩ）プログラム廃止を目指す従来の取り組みを進めるもの。許容される内容をさらに制限するとともに、監視対象も広げた。

労働問題に詳しい弁護士らは、こうした指針や通達から、どのようなプログラムが政府の調査対象になり得るかを見極める手がかりになると考えている。

ボンディ司法長官の通達は、「一見、良さそうな名称や目標、意図が掲げられているため、連邦政府は近年、さまざまな差別的慣行を黙認、あるいは奨励すらしてきた」と指摘。その上で、「今後は違う。連邦資金を受け取る組織が差別行為に関与することを政府は看過しない」と記している。

具体的には、「特定の人種グループの学生に限定している」と見なされる奨学金や指導・リーダー育成事業などは「違法」となる可能性があると明記。「法的に保護された特性・属性と本質的に結び付いた経験に言及する」応募者に有利となるいわゆる「ダイバーシティーステートメント」も違法の可能性があるとしている。

また、「人種や性別、他の保護された特性・属性を選考基準」とするあらゆるプログラムが違反になると説明。女性や特定の国籍を持つ人、あるいは特定の宗教団体のメンバーを対象とする奨学金やプログラムの正当性に疑問を投げかけている。

原題：DOJ Memo Questions Laws for Race- and Gender-Based Scholarships（抜粋）

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