（ブルームバーグ）：トランプ米政権が推し進める連邦職員削減の取り組みの一環として米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が導入した２つの自主退職プログラムを通じて、職員約3870人が退職する見通しだ。

ＮＡＳＡは25日の声明で、申請撤回や承認されないケースもあることから、退職者数は変わる可能性があると説明。「月・火星を含む探査と技術革新の『黄金時代』を目指す取り組みと、より合理的で効率的な組織体制の必要性のバランスを図る中で、引き続き安全性を最優先事項とする」と表明した。

ＮＡＳＡは今年、２つの別個の自主退職プログラムを職員に提示し、応募を促した。ＮＡＳＡによると、年間約500人の自然減も考慮すると、プログラム完了後の職員数は１万4000人前後になる見通し。

イーロン・マスク氏を司令塔とした「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が推し進めた最初のプログラムには、職員全体の4.8％に当たる約870人が応募。６月上旬に提示され、７月25日に締め切られた２番目のプログラムには全体の16.4％の約3000人が参加した。

しかし、こうした多数の職員の退職は、ＮＡＳＡ内外に大きな懸念を呼んでいる。一部の専門家はＮＡＳＡが優秀な人材を失う恐れがあると指摘する。

ＮＡＳＡの職員・元職員数百人は、ＮＡＳＡ暫定長官を兼任するダフィー運輸長官に宛てた公開書簡「ボイジャー宣言」で、こうした人員削減が業務の安全性や効率性を損なう恐れがあると警告した。

原題：NASA Says Thousands of Employees Set to Resign from Space Agency（抜粋）

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