急反発の自動車株、次の関門は米国景気－関税合意の喜びつかの間

（ブルームバーグ）：日本株市場で日米通商合意を受けた自動車株の反発は続かないとの見方が早くも出ている。関税の悪影響が米国景気に表れ始め、日本の自動車メーカーも打撃を受けるとの警戒感が強いためだ。

トランプ米大統領は23日、日本製品に対する関税を当初の警告よりも低い15％にすると発表した。既に25％の関税が課されていた自動車メーカーにとっては実質的な負担軽減となり、東京市場では関連株が急騰。発表後の２日間でトヨタ自動車は2008年以来の大幅高となり、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は過去最高値を更新した。

ただ、ニッセイアセットマネジメントの伊藤琢チーフ・ポートフォリオ・マネジャーは、こうした反応を「一過性の動き」と冷ややかにみている。

伊藤氏をはじめ投資家の間では、関税の悪影響が米経済に及ぶことへの警戒感が強い。ＪＰモルガン・チェースは、米経済成長率が今年前半の２％から後半は１％へ鈍化すると予想。ブルームバーグの集計によると、エコノミストの予想平均も第２四半期の2.1％成長から、第３四半期に0.8％、第４四半期に1.2％と減速する見通しとなっている。

三菱ＵＦＪアセットマネジメントの徳岡祥一チーフファンドマネジャー兼チーフエコノミストは、市場の焦点は今後、米景気が持ちこたえられるかどうかに移ると話す。今回の合意によって米国への輸出を巡る価格面での不透明感は解消したものの、数量面での不透明感は残ると指摘した。