（ブルームバーグ）：全国の物価の先行指標となる７月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は、前年比の伸びが４カ月ぶりに３％割れとなった。エネルギーが押し下げ要因となった。

総務省の25日の発表によると、コアＣＰＩは前年比2.9％上昇と２カ月連続で伸びが縮小し、市場予想（3.0％上昇）を下回った。日本銀行が目標とする２％を上回るのは９カ月連続となる。

エネルギーは0.8％低下。昨年６月に電気・ガス代への政府支援策が終了して価格が上昇した反動に加え、原油など資源価格の下落も影響した。水道料金は基本料金の無償化で34.6％低下した。一方、生鮮食品を除く食料は7.4％上昇と2023年９月以来の高い伸び。このうちコメは81.8％上昇と前月の90.6％上昇から鈍化した。

生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは3.1％上昇と伸びは横ばいだった。３％台は４カ月連続。市場予想と一致した。総合指数は2.9％上昇と４カ月ぶりに３％割れ。市場予想は3.0％上昇だった。

注目の日米関税協議は、日本への関税率をトランプ大統領が事前に通告した25％から15％に引き下げることなどで合意。市場では日銀の利上げの想定時期を前倒しする動きが出ている。コアＣＰＩの伸びは鈍化したものの、より基調に近いコアコアＣＰＩは引き続き３％台で推移しており、市場の利上げ観測は維持されそうだ。

ブルームバーグ・エコノミクスの木村太郎シニアエコノミストは、物価は「表面上は落ち着いて見えるが、過去のコメ価格の高騰や人件費の上昇によるコスト圧力は、加工食品や外食の価格に引き続き影響を及ぼしている」と指摘。その上で、「総じて見れば、今回の結果は日銀が段階的に利上げを続ける後押しになる」との見方を示した。

賃金動向を反映しやすいサービス価格は2.1％上昇となり、伸びは前月と同じだった。今年の春闘の賃上げ率は、昨年に続いて高水準となっており、賃金から物価への転嫁の進展が注目されている。

総務省の説明

• 総合とコアの押し下げに最も寄与したエネルギーは、15カ月ぶりのマイナス
• 教養娯楽用耐久財もマイナス寄与。ノート型パソコンの一部製品で大幅な値下げが行われたことが影響
• 生鮮食品を除く食料は、牛肉、チーズ、うなぎのかば焼き、ポテトチップスなどがプラス寄与
• サービス価格は、ゴルフプレー料金の値下げで通信・教養娯楽関連サービスがマイナス寄与。一方、すしや焼き鳥の価格上昇で外食はプラス寄与

(総務省の説明やエコノミストコメントを追加して更新しました)

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