（ブルームバーグ）：25日の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝147円台前半に下落。米国で堅調な労働関連指標を受けて長期金利が上昇したことや企業などからのドル買いが入ったとの見方が出ている。

あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、ドル・円の上昇について「きのうドルが売られた反動が出ている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）がタカ派のスタンスとなり欧州金利高でユーロ・円が上昇している影響もある」と説明した。10時前の仲値にかけて実需の「ドル買いがやや多かったように見える」とも述べた。

ソニーフィナンシャルグループの森本淳太郎シニアアナリストは、貿易交渉の進展はドル買い要因になり、欧州連合（ＥＵ）との協議が注目されると指摘する。その上で、「今月のドル高値からはまだ距離があり、テクニカル的にも妨げるものはなく、ドル・円は上方向となりそうだ」と述べた。

７月の東京都区部ＣＰＩ（生鮮食品を除くコア）は前年同月比の伸びが2.9％と、市場予想の3.0％を下回った。森本氏は「一時円売りで反応したが、その後いったん戻しており、結果的にはあまり動かなかった」と指摘。「３％上昇の予想に対してそれほど変わらない。日本銀行の金融政策見通しを変えるほどではない」と述べた。

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