（ブルームバーグ）：林芳正官房長官は、日米関税交渉における防衛装備品の扱いについて、既存の防衛力整備計画に基づいて購入するとの見解を示した。24日午前の定例会見で明らかにした。

林官房長官は、同計画に基づく当面の防衛装備品の購入が「結果として日米間の貿易不均衡の改善に資する面もある」とした日本側の考え方を説明したと語った。

米国側は発表文に、「年間数十億ドルに上る米国の防衛装備品の追加購入により、インド太平洋地域における相互運用性と同盟の安全保障を強化する」と明記。これに対し、林官房長官は新規での追加購入ではないとの認識を示したものだ。

交渉を主導した赤沢亮正経済再生相は、防衛費に関する内容は今回の合意に含まれていないとしていた。

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