これまで、“関税交渉と安全保障の協議は別だ”としてきた日本政府ですが、防衛装備品の追加購入について林官房長官は「既に決定している計画に基づいたものだ」と説明しました。

林芳正 官房長官
「我が国により決定された防衛装備品の購入が結果として、日米間の貿易不均衡の改善に資する面もあることに鑑みまして、日米関税協議の中で、その考え方について説明を行ったものでございます」

林官房長官は、日本が「防衛装備品を毎年、数十億ドル購入する」とアメリカ側が発表したことをめぐり、「既に決定をしている防衛力整備計画等に基づくものだ」との考えを示しました。

政府はこれまで、“関税交渉と安全保障の協議は別だ”と説明してきていて、あす予定されている石破総理と与野党の党首会談では野党の追及も予想されます。