18日の債券相場は小幅上昇。参院選で与党が過半数割れすることは織り込み済みで、大幅な金利上昇は避けられるとの見方から買いが入っている。朝方発表された6月の消費者物価指数(CPI)への反応は限定的だった。

アクサ・インベストメント・マネージャーズの木村龍太郎シニア債券ストラテジストは、参院選で与党が過半数割れしても石破首相は退陣を免れ、財政拡張による国債増発は避けられるとの見方から、一部の投資家が打診買いを入れている可能性があると語る。

東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、与党の過半数割れはかなり織り込んでおり、参院選前の調整売りは大きくならないとの見方を示していた。

 

日本銀行は午前10時10分に定例の国債買い入れを通知。対象は残存期間1年超3年以下、3年超5年以下、5年超10年以下、10年超25年以下で、買い入れ額はいずれも据え置いた。

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