18日朝の外国為替市場で円相場は1ドル=148円台半ばで推移している。ウォラー米連邦準備制度理事会(FRB)理事が今月の利下げを主張し、ドル売りがやや優勢だ。

あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストはドル・円について、6月の小売売上高は強かったものの米金利が上昇せず伸び悩んだところにウォラー氏の発言で下げたと指摘した。

また、加藤財務相が為替動向に触れる発言をしてドルの上を攻めにくいほか、全国消費者物価指数(CPI)は高止まりで日本銀行が利上げしやすい環境にあり、ドル・円相場の重しになっているとした。

20日投開票の参院選で、自民、公明の連立与党の非改選を含めた議席数が過半数(125議席)を下回る可能性が報じられている。大幅に割り込めば石破茂首相の求心力はさらに低下し、政権は正念場を迎える。

三菱UFJ信託銀行資金為替部マーケット営業課の酒井基成課長は、市場で織り込んでいるのは与党の過半数割れで、週明けの外為市場では結果を見てポジションを取るので、日本が休場の21日に大きく動くことが考えられると指摘。「今週見られた財政懸念から悪い金利上昇による円売りがクライマックスを迎えるので、きょうは様子見だろう」と述べた。

 

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