（ブルームバーグ）：20日に投開票が行われる参院選で、自民、公明の連立与党による非改選を含めた過半数（125議席）の維持は困難との見方が報道各社の情勢調査で示された。

15日までに報じられた調査で、共同通信は自公は苦戦しており、過半数を維持できるか微妙だと報じている。朝日新聞は「困難な情勢となっている」と指摘した。

石破茂首相は与党で非改選と合わせた過半数の維持を必達目標に掲げる。今回の参院選では改選66議席に対して50議席の獲得が必要となる。野党が求める消費税減税に慎重だった与党が大敗し、衆参両院で過半数を割り込む事態となれば、今後は拡張的な財政政策に傾く可能性が高くなる。

15日の債券市場では、長期金利の指標となる新発10年国債利回りが前日終値に比べて一時2.5ベーシスポイント（ｂｐ）高い1.595％と、2008年以来の水準に上昇した。与党大敗の見通しで財政拡張の懸念が強まり、長期金利の上昇を誘発している。

みずほ証券の松尾勇佑シニアマーケットエコノミストらは15日付リポートで、情勢は与党に不利な方向へ傾いているとの見方を示し、少なくとも選挙戦が続く週内は、超長期金利には押し上げ圧力が加わりやすい状況が続きそうだと記した。

各社の調査では、立憲民主党は議席を増やすとの見方で一致している。国民民主党や参政党が議席を大幅に伸ばす可能性も指摘されている。

ＮＨＫが11－13日に行った世論調査では自民の政党支持率が24.0％と12年12月の政権復帰以降で最低となった。立民（7.8％）、国民（4.9％）はほぼ横ばい、参政党は1.7ポイント増の5.9％と野党第２位に浮上した。内閣支持率は31％と横ばいだった。

--取材協力：山中英典.

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.