（ブルームバーグ）：11日の東京株式相場は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が堅調に推移。米国の雇用環境の底堅さや円相場の安定が投資家の買い安心感につながっている。鉄鋼や化学など素材株が上げ、米金融株の上昇も後押しする銀行株も高い。

半面、トランプ米大統領がカナダからの輸入品に８月１日から35％の関税を適用することを明らかにし、米関税政策に対する警戒は相場全体の重しになっている。決算が市場予想を下回ったファーストリテイリングの大幅安が響き、日経平均株価は下落に転じる場面も見られる。

りそなホールディングスの武居大暉ストラテジスト

• 値がさ大型株など関税の影響が大きく、グローバルに展開している企業が売られる一方、小型株は堅調で物色の転換が見える
• 日本の追加税率25％でいったん安心感が広がったが、ブラジルの関税率が５倍になったほか、カナダの件もあり、いわゆるＴＡＣＯ（Trump Always Chickens Out、トランプはいつも尻込みする）トレードを懐疑的に捉える人も増えてきた印象

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• 東証33業種中、32業種が上昇、パルプ・紙が上昇率トップ、鉱業の１業種のみ下落
• ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.1％高

--取材協力：横山桃花.

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