楽天グループが個人投資家向けを含めて総額1500億円程度の社債発行を準備している。主幹事の大和証券が明らかにした。

機関投資家向けに3年債と5年債を各100億円程度、個人(リテール)向けに3年債1300億円を起債する。機関投資家向けはサステナビリティーボンドとして発行する。利率などの発行条件は23日に決める予定だ。

楽天グループの三木谷浩史社長(都内本社で)

楽天Gはモバイル事業が改善する一方、海外社債の利払いなど金融費用の負担が業績の重しとなっている。同社が国内の機関投資家向けに社債を発行するのは2021年12月以来、リテール債は23年2月以来となる。

楽天Gの三木谷浩史社長は1月のブルームバーグとのインタビューで、既発債の利回りが低下し、投資家が楽天Gに「非常に大きな信頼を寄せていることを意味する」と説明し、国内での起債に自信を示していた。

傘下の楽天カードも6月、総額1100億円の社債を発行した。このうち300億円を機関投資家向け、800億円を個人向けとした。

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