（ブルームバーグ）：日産自動車が発行を計画する総額40億ドル（約5800億円）の外貨建て社債に、少なくとも109億ドルの需要が集まった。同社の外貨建て社債発行は約５年ぶりで、事業再編と債務の借り換え資金を調達したい考えだ。

日産が予定しているのはユーロ建てとドル建ての計５本。ユーロ建ては2029年および33年を償還期限とする２本で、それぞれ５億ユーロ以上の調達を狙う。事情に詳しい関係者によると、29年償還債には23億ユーロ余り、33年償還債には18億ユーロの買い注文が入った。

ドル建ては期間５年、７年、10年の３本。それぞれの発行額は最低７億5000万ドルで、ニューヨーク時間10日午前10日時点で注文は60億ドル強に達したと、非公表の情報だとして匿名を要請した関係者は述べた。

この社債発行のグローバルコーディネーターを務めるモルガン・スタンレーとみずほの代表はコメントの要請にすぐには応じなかった。米国の日産の代表も社債への注文状況についてコメントに応じていない。

日産は信用格付けがジャンク級に引き下げられ、今回の社債発行に当たり同社としてこれまでで最も高いクーポン（表面利率）を提示した。調達コストの上昇による利払い負担の増大は、経営再建の足かせとなる恐れがある。

事情に詳しい関係者によれば、ドル建て10年債では参考利率として8.125％が提示されている。ブルームバーグのデータによると、過去最高は1986年に発行した10年債の7.5％。発行条件は米国時間10日に決まる予定だ。

販売減少により業績が急速に悪化している日産は、ブルームバーグの集計によればグループ会社と合わせて2025年から26年に計約１兆円の社債償還を迎える。今後は信用力の低下を背景に高金利での資金調達や利払い負担の増大が懸念される。

日産は電子メールで、調達コストについて過度な負担になるとは考えていないとした上で、電動化など将来の収益力を高める分野への投資を進める計画もあり、中長期的には業績の押し上げにつながるとした。

ただ、クレジット市場では悲観的な見方もあり、大きいほど信用リスクが高いことを示すクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は８日、09年以来の高水準を記録した。

10日の東京株式市場で日産株は一時2.1％下落し、09年以来の安値を付けた。

日産の格付けは、ムーディーズ・ジャパンが２月に投資適格から投機的格付け（ジャンク級）に引き下げた。Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングも23年からジャンク級にしている。７月現在はムーディーズが「Ｂａ２」、Ｓ＆Ｐが「ＢＢ」で、いずれもジャンク級の上から２番目だ。信用リスクが低い債券は投資適格債よりも利率を高く設定して投資家を呼び込む。

野村証券の荻野和馬シニア・クレジット・アナリストは、業績が悪化している企業にとって「日本市場では調達できる金額に限りがある」とし、「大規模な資金が必要な場合は海外が有力な選択肢になる」と話す。

ブルームバーグのデータによれば、同社が外貨建て社債を発行するのは約５年ぶり。ムーディーズとＳ＆Ｐがともに投資適格で最下位の格付けにしていた20年にドルとユーロで総額１兆1000億円の社債を発行、ドル建て10年債の利率は4.81％だった。

アセットマネジメントＯｎｅの加藤晴康ファンドマネジャーは、米国の関税政策を巡る不透明感が高まっており、国内投資家が流通市場で自動車メーカーの社債を買いづらくなっていると指摘。このタイミングでの起債は「案件をより難しくしている」と話す。一方で、事業改革を進める決意の表れでもあり、「外貨でこれだけ取れれば信用力にはポジティブだ」とみている。

日本企業のジャンク債に強い需要

日本企業による外債発行が増えており、楽天グループやソフトバンクグループといったジャンク級の格付けでも海外市場で需要を集めるケースが相次いでいる。市場規模が大きいことや、リスク資産への投資に慣れた海外投資家の存在が背景にあり、日産の外債は日本企業がこうしたマネーを継続的に取り込めるかを占う試金石となる。

日産の広報担当者は、年度内に外債償還を控えているため、海外市場での調達を選んだと説明。今後も定期的に外債発行を続ける方針を示し、資金調達の手段を多様化することでリスク分散が可能となり、グローバル市場でのノウハウ維持にもつながると語った。

経営再建を進める日産にとっても、海外市場での安定的な資金調達ルートの確保は財務基盤の強化だけでなく、今後の成長戦略でも重要な位置付けとなる。

日産は普通社債の条件決定に先んじて、海外市場で発行する総額2000億円の転換社債型新株予約権付き社債（ＣＢ）を９日に条件決定した。

(需要の状況について、第１－４段落に情報を加えます)

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