（ブルームバーグ）：９日の東京株式市場で主要な株価指数は方向感を欠く展開。ベッセント米財務長官が来週にも日本を訪問する方向で検討しているとの報道を好感した買いが相場を支える一方、米関税の影響や参議院選挙の不透明感が重しになっている。

外国為替相場の円安傾向を好感して自動車が値上がりし、医薬品や化学も高い。半面、電気機器や情報・通信業は軟調。日経平均株価は４万円に迫る場面があったものの、その後は前日終値付近で推移している。

東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「関税や参議院選挙、企業決算を控え、投資家は大きく動きにくい」と述べた。みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「景気懸念などから米国株先物が若干下げたことを受け、国内で利益確定売りが優勢になっている」と指摘した。

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• 東証33業種中25業種が上昇、上昇率トップは石油・石炭製品、下落率トップは非鉄金属
• ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.1％安

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