（ブルームバーグ）：９日の東京外国為替市場で円相場は一時１ドル＝147円台に下落。トランプ米大統領が銅や医薬品に高関税を課すと表明したことを受け、インフレ圧力から米金利が高止まるとの見方からドルが買われている。日本銀行の利上げ後ずれ観測や参院選後の政局不安定化への懸念から円は売られやすい地合いが続く。

東海東京インテリジェンス・ラボの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジストは、ドルの売りポジションが積み上がっている一方で、円の買いポジションは引き続き歴史的な高水準にあるため、「夏の休暇シーズンを前にポジション解消が進みやすい」と指摘する。

その上で、目先は５月12日に付けた148円65銭、次はトランプ米大統領が４月２日に関税政策を打ち出した直後の150円49銭がドルの上値のめどとなり、「今月か来月あたままでにそこまで行く可能性がある」とみる。

円は８日に続き、主要10通貨に対して全面安の展開となっている。野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストはリポートで、「海外勢を中心に参院選後の財政・金融政策のハト派化リスクが警戒されている」とし、政局リスクを控え「目先は円買いに動きにくい状況となり得る」と指摘した。

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.