ベッセント米財務長官が来週訪日へ、大阪・関西万博で－関係者

（ブルームバーグ）：米国のベッセント財務長官が来週にも日本を訪問する方向で検討していることがブルームバーグの取材で分かった。19日に予定されている大阪・関西万博の米国ナショナルデーに合わせたものという。

事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ベッセント長官は日本との関税交渉を担当しており、滞在中に赤沢亮正経済再生担当相と面会するかどうか注目される。ただ、米政府高官の１人は目的は万博であり、公式な協議は予定していないという。米財務省にコメントを求めたが、返答はない。ベッセント長官の日程は最終確定していない。

日米閣僚間の関税協議はこれまで７回実施しているが、いずれも赤沢再生相が訪米している。両国間の協議は停滞感が漂い始めている。内閣官房の発表によると、両氏は日本時間８日夜に約30分間、電話会談し、日米協議を精力的に継続していくことで一致した。

日本は一連の関税措置について見直しを求めているが、トランプ大統領は自動車貿易や米国産コメの輸入などを巡り、日本への不満を示している。７月20日には参院選を控えており、日本が簡単に譲歩できる状況にはない。ベッセント長官は経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、参院選が日本の交渉姿勢に「多くの国内的制約をもたらしている」との見方を明らかにした。

トランプ大統領は米東部時間７日、日本からの輸入品に25％の関税を賦課すると発表した。発効日は８月１日。４月の時点では日本に対して基本税率の10％に加え、14％の上乗せ税率を加えた合計24％の関税を課すと発表。９日が一時停止期限だったが、新たな発表で税率は合計25％に引き上げられた一方、３週間の猶予期間が設けられた。自動車・自動車部品は対象外だが、別に25％の追加関税を既に課している。

--取材協力：Daniel Flatley.

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