トランプ氏､関税期限さらなる延長認めず-銅50％､医薬品200％課税も

（ブルームバーグ）：トランプ米大統領は８日、上乗せ関税の８月１日の発動に追加の猶予を設けないと明言し、自身の関税政策を推し進める意向を示した。また、セクター別関税の一環として銅や医薬品に新たに高関税を課す方針を表明した。

７日には上乗せ関税の導入期限を延長する大統領令が発出され、日本など一部貿易相手国に関税率を通知する書簡が公表されたが、市場では当初あまり大きな反応は見られなかった。しかし、この日、トランプ氏が強い決意を示したことで投資家の警戒感が高まった。

トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「関税の徴収は2025年８月１日から開始される。この日付に変更はなく、今後も変更されることはない」と説明。「言い換えれば、全ての関税支払いは８月１日から発生し、延長は一切認められない」とコメントした。前日には８月１日の期限について「100％確定ではない」と含みを残していたが、一転して強硬な立場を打ち出した。

その後にトランプ氏は、少なくとも７カ国との貿易に関する最新情報を９日午前に発表し、午後にはさらに多くの発表があると投稿した。

1988年以来

トランプ氏は８日、銅に対する関税率についての記者の質問に、「銅には50％の関税を賦課するつもりだ」と答えた。これを受けて、ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の銅先物価格は一時17％上昇。日中の上昇率としては少なくとも1988年以来の大きさを記録した。

トランプ氏はまた、医薬品メーカーに対して、関税導入までに米国内に生産拠点を移転するための猶予期間を設ける意向も表明。「およそ１年から１年半の猶予を与える」とし、「それ以降は、医薬品を国外から米国に持ち込む場合、200％といった極めて高水準の関税を課す。一定の期間を与えるが、その間に体制を整える必要がある」と述べた。

これを受けて、Ｓ＆Ｐ500医薬品関連株指数はマイナス圏に沈み、イーライリリー、メルク、ファイザーは上げ幅を縮小した。