（ブルームバーグ）：みずほ証券が日本国債を裏付けとした金融商品「国債仕組み貸し出し」の地域金融機関向けの販売を原則停止すると決めたことが８日、分かった。これで、大手主要証券が軒並み同商品の取り扱いから事実上、撤退することになる。

ブルームバーグの取材に対して同証の広報担当者が、国債仕組み貸し出しについては４月以降、原則停止としていたが、このほど正式に販売停止を決めたと説明した。大和証券グループ本社とＳＭＢＣ日興証券の広報担当者も同日、すでに販売を停止していることを明らかにした。

仕組み貸し出しを巡っては、国債に直接投資する場合と異なり、時価評価を求められない一方で貸し出しとして計上できることから、一部地銀で残高が増えていた。デリバティブ契約の内容次第では、金利上昇時に逆ざやが生じる可能性があるなど、金融庁も商品性を問題視している。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が５月に同商品の取り扱いを停止したほか、野村ホールディングスも販売停止を決めたことが、これまでに明らかになっていた。

(みずほ証券などの販売停止の内容を追加し、見出しを差し替えて記事を更新します、)

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