（ブルームバーグ）：加藤勝信財務相は８日の閣議後会見で、米関税措置を巡る一連の日米交渉で、為替に関する具体的な協議は想定していないと明らかにした。

加藤財務相は、ベッセント米財務長官との協議について、「当面は為替に関して具体的な協議を行うことは想定していない」と語った。来週南アフリカで開かれる20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に出席するかどうかについては、諸情勢を考慮した上でこれから判断すると述べるにとどめた。

米関税措置を巡る交渉に関しては、「現時点で日米双方が折り合えない点が残っている」と指摘。石破茂首相とトランプ米大統領の首脳会談や、対米交渉を担う赤沢亮正経済再生相によるこれまでの閣僚協議に触れ、「真摯（しんし）かつ誠実な議論を精力的に続けてきた」と説明した。「日本政府として安易な妥協は避け、求めるものは求め、守るべきものは守る厳しい協議を続けてきた」とも述べた。

トランプ政権は米東部時間７日、自動車など分野別関税とは別に、日本からの輸入品に８月１日から25％の税率を賦課すると発表した。もともと日本に対する税率は一律の10％に上乗せ分14％を加えた合計24％で、９日に上乗せ分の一時停止措置が終了する予定だった。今回の発表で、８月１日までは10％の税率が継続することになる。

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