韓国、トランプ関税回避に向け国内制度・規制の見直しを表明

（ブルームバーグ）：韓国政府は、トランプ米大統領が来月１日に25％の関税を課すと通告する書簡を韓国に送付したことを受け、非関税障壁の撤廃を求める米国の要求に対応するために関連制度や規制の見直しを行うと表明した。

韓国の産業通商資源省は８日の声明で「この書簡は、相互関税の発動を猶予する期間を事実上８月１日まで延長するものと受け止めている」とし、互恵的な合意に向けた交渉を加速させると表明した。

トランプ氏が韓国からのすべての輸入品に課すとしている25％の関税は、合意が成立しなければ今月９日から発動される予定だった税率と同水準となっている。

今回の書簡は、韓国の通商および安保の高官が関税の回避を目指し、ワシントンで最後の交渉に臨んでいたタイミングで公開された。

産業通商資源省は、「貿易赤字削減に取り組む米国にとって特に関心がある分野である韓国の国内制度や規制の向上を図りながら、両国間の製造業再生パートナーシップを通じて主要産業を発展させる機会にしていく」とした。

米国は韓国にとって中国に次ぐ第２位の輸出先であり、昨年の輸出総額1278億ドル（約18兆6500億円）の18.7％を占めた。米通商代表部（ＵＳＴＲ）によれば、2024年の米国の対韓貿易赤字は660億ドルと、二国間の貿易赤字額としては８番目に大きい。

延長された猶予期間内に合意に至らない場合、貿易依存度が高く１－３月（第１四半期）にマイナス成長に陥った韓国経済はさらに打撃を受ける見込みだ。輸出は昨年の国内総生産（ＧＤＰ）の４割以上を占め、経済における重要度が高い。半導体やスマートフォン、自動車、バッテリーといった韓国製品は、世界のサプライチェーンの中核を担っている。