（ブルームバーグ）：４日の東京株式相場は小幅上昇。米国で雇用統計が予想を上回ったことが好感された。ただ、米関税政策への警戒から上値は重く、日経平均株価は下げる場面も見られる。

ＴＯＰＩＸを構成する1680銘柄のうち、860銘柄が上昇、715銘柄が下落した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど銀行株のほか、アドバンテストを含む半導体関連の一角が上昇。半面、鉄鋼や非鉄金属といった素材関連は安い。

大和証券の坪井裕豪チーフストラテジストは、週末に関税に関する書簡が送られてくる可能性があり、通商交渉の先行きに対して保守的な見方が広がっていると指摘。為替が円安に振れたため、「本来は先物が示したような大幅高になってもよかったが、マーケット心理がついてこなかったのは通商交渉にある」と述べた。

ベッセント米財務長官は日本の国内政治が関税交渉を複雑にしていると示唆し、トランプ米大統領は４日から貿易相手国へ関税率を記した書簡を送付し始める可能性があると発言した。

上場投資信託（ＥＴＦ）による売りへの警戒感も相場の重しになっている。例年この時期に分配金捻出のために保有株式の一部を売却する傾向があるためだ。

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• 東証33業種中18業種が下落、上昇率トップは銀行、下落率トップは非鉄金属
• ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.2％安

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