（ブルームバーグ）：トランプ米大統領は２日、ベトナムとの間で貿易に関するディールを取りまとめたと明らかにした。

ベトナムからの対米輸出品には20％の関税、ベトナムを経由した迂回輸出と見なされる製品には40％の関税が適用されると、トランプ氏がソーシャルメディアへの投稿で明らかにした。またベトナムは米国からの輸入品に対して、すべての関税を撤廃することに同意したと述べた。

「言い換えれば、ベトナムが『米国に市場を開放する』ということだ。つまり、米国製品は関税ゼロでベトナムに輸出できるようになる」と説明。ベトナムのラム共産党書記長との協議後に合意がまとまったと述べた。

ベトナム外務省は声明で、両首脳による電話協議で「二国間の貿易関係に影響を及ぼす課題の解決に向けて」トランプ氏が引き続き協力していくと述べたと明らかにした。また、ラム氏はベトナムを「市場経済と認定し、一部のハイテク製品に対する輸出規制を撤廃するよう」米国に提案したとしている。

米当局者の一部は、ベトナムや他の東南アジア諸国に対する関税水準を、対中関税より十分に低く設定することを求めていた。中国からの生産移転を促す狙いがある。

今回発表された40％の高関税は「迂回輸出」と見なされる製品に適用される。具体的には、中国やその他の国・地域の部品などをベトナム経由で輸出したり、最終的な組立工程が最小限にとどまる製品の対米輸出が該当する。

高関税の適用対象となる具体的な品目の詳細は現時点で明らかになっていない。

トランプ氏は４月初旬、世界の貿易相手国・地域に対する上乗せ関税を発表。ベトナムに対しては46％を課す考えを示していた。

両国は上乗せ関税の一時停止が期限を迎える９日を控え、数週間にわたり集中的に協議を実施。米国はこれまでの交渉で、中国製品の迂回輸出に対する対策強化や非関税障壁の撤廃などをベトナム側に強く求めていた。

米中間の緊張増大を受けて、多くのブランドが過去10年に中国からベトナムへの製造拠点の移転を加速。これに伴い、米国はベトナムとの間で巨額の貿易赤字を抱えるに至り、トランプ氏にとってベトナムが関税の主要な標的となった経緯がある。

トランプ氏の発表を受けて、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は値上がり。家具やアパレルメーカーの株価が上昇し、オン・ホールディング、ナイキ、ルルレモンはいずれもこの日の高値を付けた。

原題：Trump Hails Vietnam Trade Deal That Imposes 20% Import Tariff（抜粋）

(ベトナム側の発表など詳細を加えて更新します)

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