（ブルームバーグ）：米政府の対外援助削減に伴い、世界の低・中所得国で、2030年までに死者が約1400万人増える恐れがあるとの研究結果が公表された。トランプ米政権は、援助プログラムを担う米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の人員削減を進め、事実上の解体に動いた。

英医学誌ランセットに６月30日に掲載された研究報告によれば、 低・中所得国133カ国の01－23年のデータを基に推計した結果、ＵＳＡＩＤが資金拠出したプログラムにより、過去約20年で子供3000万人を含む9100万人余りが死を免れた。

だがＵＳＡＩＤの縮小がこのまま続けば、これらの国々では今年だけで180万人、30年までの累計で1400万人（うち５歳未満の子供は450万人）の死者の増加が見込まれるという。

研究報告は「米国の支援削減と、他の国際援助国への予想される波及効果により、人の発達で最も重要な時期の一つが突然停止し、覆される恐れがある」と警告。「今回の危機は、回避し得る意図的な政治的選択に起因しており、子供と若年層に偏って負担が降りかかり、その余波が数十年続くことになりかねない」と指摘した。

政府の人道支援金に占める米国の割合は23年時点で43％と、10年前の39％から増えた。24会計年度には、ＵＳＡＩＤが管理・運営する対外援助は350億ドル（約５兆円）を上回った。

研究報告によると、ＵＳＡＩＤからより多くの支援を受ける国々では、全体の死亡率が15％、子供の死亡率が32％低下していた。疾患別ではエイズウイルス（ＨＩＶ）が65％、マラリアが51％、いわゆる「顧みられない熱帯病」は50％の抑制が確認された。

原題：Trump’s USAID Cuts May Cause Over 14 Million Deaths, Study Warns（抜粋）

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