ソニーグループとホンダが折半出資するソニー・ホンダモビリティの前期(2025年3月期)営業赤字が前の期の約2.5倍の520億円だった。

30日の官報に掲載されたソニー・ホンダモビリティの決算公告で分かった。24年3月期は205億円の営業赤字だった。

同社はホンダの車両開発・生産技術とソニーGのイメージセンサーやエンターテインメントなどの技術を融合させた電気自動車(EV)を誕生させることを目的に22年9月に設立。資本金は750億円。年内に第1弾「アフィーラ」の販売を予定し、価格は8万9900ドル(約1300万円)から。

まだ車の発売前のため売上高は前の期に引き続き計上されていない。ソニー・ホンダモビリティの広報担当者に営業赤字拡大の背景について問い合わせを試みたが現時点でコメントは得られていない。

ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生シニアアナリストは、新車の開発は試作や研究開発などの費用がかさむ一方、高級車は販売台数が限られると指摘。ソニー・ホンダモビリティは「ある程度コストを回収しようと高めの価格設定をしているとは思うが、それでも回収しきれないと思う」とし、黒字化は現時点では見込みにくいとの見方を示した。

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