石破首相、当面の物価高対策「必要なのは即効性」－給付の意義強調

（ブルームバーグ）：石破茂首相は29日、参院選（７月３日公示・20日投開票）の争点となる当面の物価高対策に関して即効性が重要だとし、自民党が公約した給付政策の意義を強調した。

都内で行われた令和国民会議（令和臨調）の会合で語った。石破首相は物価高騰への対応に関し、「当面の物価高に必要なのは即効性だ」とし、子育て中や本当に困っている人に「行き渡るようにしたい」と述べた。消費税に関しては「医療、介護、年金、そのような財源はきちんと確保していかなければならない」と述べ、減税には否定的な考えを改めて示した。

物価高対策を巡り、野党各党は消費減税を主張しているが、首相は社会保障の財源確保の必要性や法改正などで実現までに時間がかかるとして否定的な見解を示してきた。先の東京都議選で自民は敗北したものの、参院選でもこうした方針を維持する姿勢を明確にした形だ。自民は国民１人当たり一律２万円、子どもや住民税非課税世帯の大人に２万円を加算する給付政策を公約に盛り込んだ。

一方、首相の後に登壇した立憲民主党の野田佳彦代表は、特に値上げが続いている食料品に課す消費税率を０％に引き下げることが物価高対策として「最も効果的」だと語った。

共同通信が28、29両日に実施した世論調査によると、物価高対策として現金給付と消費税減税のどちらが望ましいかとの問いに「消費税減税」と回答した人は70．0％、「現金給付」は23.8％だった。参院選の結果、与党が「過半数割れした方がいい」との回答が50.2％に上った。

今回の参院選では改選の124議席に加え、東京都選挙区で非改選の欠員１議席を補充するため、計125議席を争う構図となる。与党は50議席を得れば石破首相が目標とする非改選と合わせた過半数の勢力を確保できる。