（ブルームバーグ）：米国の電力貯蔵市場は、米共和党がこの分野に対する税額控除の大幅削減に動いた場合、来年に29％縮小する可能性がある。エネルギーコンサルティング会社ウッド・マッケンジーとクリーン電力業界団体が共同でまとめたリポートでこう指摘した。

ウッド・マッケンジーのエネルギー貯蔵・電力・再生可能エネルギー部門グローバル責任者アリソン・ワイス氏は、関税や政策を巡る不透明感が影響し、2026年に稼働予定だった大規模電力貯蔵プロジェクトについて判断が保留されているとの見方を示した。

トランプ米大統領が推進する大型税制・歳出法案の現行の上院案では、業界への影響が緩和されているものの、具体的な影響はまだ分からないという。

ワイス氏は「26年はあらゆるシナリオで市場縮小を見込んでいる」とし、「トランプ大統領の就任以来、26年向けの計画は既に14％減少している」と指摘した。

バイデン前政権下で成立したインフレ抑制法（ＩＲＡ）に、電池を含むクリーン電力産業に対する税優遇措置が盛り込まれたことを受け、送電網規模の蓄電設備設置は米国で急増した。だが現在、この分野はトランプ氏の関税政策や化石燃料を優遇する同氏のエネルギー政策で脅威にさらされている。米国は蓄電池の原料調達で中国に大きく依存する。

報告書はウッド・マッケンジーと米国クリーン電力協会が共同で作成した。

原題：Batteries Are at Risk of 29% Slump on Trump Policy, WoodMac Says（抜粋）

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