（ブルームバーグ）：20日の株式市場で、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など半導体関連株が下落。トランプ政権が対中規制を一段と強化することを検討していると、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じたことがきっかけとなった。

ＷＳＪによれば、米当局は、中国で米国製の半導体製造装置にアクセスするために大手半導体メーカーが利用してきた特例措置を取り消したいと考えており、これら企業にその旨を伝えた。事情に詳しい複数の関係者の情報として報じた。こうした動きは通商を巡る緊張を激化させ得ると同紙は伝えている。

この報道後にフィラデルフィア半導体株指数は一時２％下げた。ＴＳＭＣの米国預託証券（ＡＤＲ）は同2.5％下落した。

半導体製造装置メーカーの株価も下げ、アプライドマテリアルズが一時４％安、オランダのＡＳＭＬホールディングは同1.9％安となった。

ＷＳＪによると、米商務省のケスラー次官（産業安全保障担当）はＴＳＭＣと韓国のサムスン電子、ＳＫハイニックスに対し、同特例措置を撤回したいと伝えた。

商務省の報道官はブルームバーグの取材に対し、半導体メーカーは引き続き中国で操業できると述べた。

原題：Chip Stocks Slide on Report of New Possible Limits on China（抜粋）

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