（ブルームバーグ）：６月第４週（23－27日）の債券市場は長期金利が低下余地を探る展開になりそうだ。中東情勢の緊迫化によるリスク回避の安全資産需要で買われやすい上、超長期債の発行減額により地合いが好転している。ただ、20年債入札で需要が確認されなければ超長期債は売られる可能性もある。

市場参加者の見方

◎野村証券の岩下真理エグゼクティブ金利ストラテジスト

• 中東情勢の悪化で日銀は利上げに慎重になっており、市場の焦点は金利がどこまで下がるかに移っている
• 欧州の利下げが相次いでいることも相場を支える要因
• 海外投資家は超長期債の買い越しを継続、日本株だけでなく債券相場も支えている
• もっとも、日銀がいずれ利上げに踏み切り一定の水準まで続けることを考えると、金利の低下余地は限定的
• 新発10年国債利回りの予想レンジは1.35－1.5％

◎みずほ証券の大森翔央輝チーフ・デスク・ストラテジスト

• 注目は20年債入札で、本当に本邦勢の需要があるのかやや懸念
• 海外勢が超長期債を買い支えており、彼らが参加しなければ低調な結果になる可能性が高い
• 入札に向けて強いコンセッション（事前の調整）は入っていないようにみえる
• 入札結果が弱ければ超長期債利回りは多少上昇するだろう
• 新発10年国債利回りの予想レンジは1.45－1.52％

国債入札

日銀買い入れ

主な材料

• 24日：パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が下院金融委員会の公聴会で半期に一度の金融政策報告書について証言（25日に上院銀行委員会で証言）
• 25日：日銀の金融政策決定会合の主な意見（６月16日・17日に開催分）
• 25日：田村日銀審議委員が福島県金融経済懇談会で講演と会見
• 27日：６月の東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）
• 27日：５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数

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