（ブルームバーグ）：日本銀行の植田和男総裁は20日、経済・物価が日銀の見通しに沿って推移すれば、引き続き利上げで金融緩和度合いを調整していく考えを改めて示した。都内で行われた全国信用金庫大会であいさつした。

総裁は、現在の実質金利が極めて低水準にあることを踏まえ、見通しが実現していけば、「政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と語った。各国の通商政策やその影響を巡る不確実性は極めて高い状況と指摘。内外の経済・物価情勢や金融市場の動向などを丁寧に確認し、見通しが実現していくかを「予断を持たずに判断していくことが重要」と述べた。

他の発言

• 日本経済の先行き、通商政策の影響で成長ペースは鈍化する
• 基調的な物価上昇率、成長ペース鈍化など受けて伸び悩む
• 基調的な物価、見通し期間後半に目標とおおむね整合的水準に
• ２％目標の下で、経済・物価・金融情勢に応じ適切に政策運営
• 2026年４月以降の国債買い入れ減額、市場安定に配慮し市場機能の改善進める

日銀は17日の金融政策決定会合で、政策金利を0.5％程度に維持することを決定。2026年４月から国債買い入れの減額幅を圧縮することも決めた。植田総裁は記者会見で、米関税政策の影響が「今年後半に本格化する可能性がある」とし、政策判断で重視している基調的な物価上昇率に及ぶこともあり得ると述べた。

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