（ブルームバーグ）：19日の東京株式相場は反落。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策金利据え置きを受けて米国の関税政策による景気悪化が改めて意識されている。電気機器や自動車など輸出関連株のほか、化学など素材が安い。

ソニーグループが2.6％安とＴＯＰＩＸの下落に最も寄与している。指数を構成する1684銘柄のうち、上昇は580銘柄、下落は1032銘柄。

野村証券の伊藤高志シニア・ストラテジストは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の会見で関税発動に先立つ駆け込み需要の反動に関する言及があり、景気の先行きが懸念されると述べた。

アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャーは、為替の円高は企業収益の明確な下振れリスクで、注意が必要だと指摘。円高が進むとの見方が少しでも強まれば、収益懸念が必然的に高まると述べた。

インサイト

• 東証33業種中24業種が下落、石油・石炭製品が下落率トップ、鉄鋼は上昇率トップ
• ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.9％安

この記事は一部にブルームバーグ・オートメーションを利用しています。

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.