輸出が８カ月ぶり減少、対米２カ月連続マイナス－関税の影響顕在化

（ブルームバーグ）：日本の５月の輸出は８カ月ぶりに減少した。関税措置が導入された米国向けは自動車を中心に２カ月連続のマイナスとなった。内外需ともに力強さを欠く日本経済は、２四半期連続のマイナス成長に陥るとの見方も出ている。

財務省の18日の発表によると、輸出は前年同月比1.7％減少。市場予想は3.7％減だった。自動車や鉄鋼、鉱物性燃料が落ち込んだ。

地域別では米国が11.1％減少。自動車が24.7％減、自動車部品が19.0％減った。数量ベースでは1.4％減。うち自動車は3.9％減と５カ月ぶりのマイナスとなった。財務省は、対米では個々の取引のレベルで輸出控えといった影響が生じている可能性はあると説明した。

トランプ米政権の関税政策やで世界貿易の先行きに不透明が広がっており、日本経済には下押し圧力がかかりやすい状況だ。１－３月期の日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）は４期ぶりのマイナス成長だった。テクニカル上の景気後退（２期連続のマイナス成長）を回避するためには、輸出の回復が欠かせない。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、米関税の撤廃は想定しにくく、「さらなる関税を避けられるかが日米交渉での鍵になってくる」と分析。10％の一律関税が24％に戻ると「日本経済にとって相当厳しい状況となる」と語った。その上で、４－６月期もマイナス成長となり、「テクニカルリセッションに陥る」とみている。

カナダの主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の場で16日（現地時間）行われた日米首脳会談では、双方の溝は埋まらず、協議継続を確認するにとどまった。日本政府は一連の関税撤廃を求めているが、交渉の行方が焦点となる。

米国は、日本からの自動車および同部品に25％、鉄鋼とアルミに50％の関税を導入している。トランプ大統領は12日、自動車を対象にさらに引き上げる可能性を示唆した。全ての輸入品に適用する10％の一律関税では、一時停止している14％の上乗せ分の猶予期間が来月９日に終了する予定で、関税を巡る状況は流動的だ。

日本総合研究所の藤本一輝研究員は、米関税の影響が「結構出てきている。米国向け輸出の価格が下がっているほか、数量も落ち始めているのが印象的」と指摘。米国内の販売価格上昇を抑制するため日本企業が負担する動きがみられるとし、「収益低下が少しラグ（時差）を持って、設備投資や賃上げに影響を及ぼす可能性はある」と分析した。今後は外需の悪化が内需にどれほど波及するかに注目している。

ＥＵ向け輸出は4.9％増と５カ月ぶりに増加。対中国は8.8％減と３カ月連続の減だった。