（ブルームバーグ）：生成人工知能（ＡＩ）が自身の業務に導入済みであると答えた人の割合が米国では７－９割であるのに対し、日本では３－４割にとどまることが、インディードリクルートパートナーズが16日に公表した調査で明らかになった。
日米ともに、営業・事務系での導入率が他の職種と比較して低かった。調査は昨年、日米の20－59歳の会社員それぞれ約4000人を対象に実施された。
米オープンＡＩが生成ＡＩ「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を公開してから約２年半が経過したが、米国と比較すると日本では生成ＡＩの業務への導入が道半ばであることを調査結果は示している。
調査を担当した高田悠矢特任研究員は、日米の差の原因は主体性の度合いにあると分析。日本ではＡＩに対する嫌悪感は少ないものの、キャリアを会社に預けるという発想が根強く、キャリアアップのために自分の時間を使ってＡＩの利用方法を学ぶという主体性が低いと話す。プライベートでの利用についても、利用なしと答えた人が米国では３割程度であるのに対し、日本では約７割だった。
また、日本人の多くは生成ＡＩの活用方法についての知識が不足していたり、必要性が実感できていなかったりすることも調査で浮き彫りになった。
インディードハイアリングラボのエコノミスト、青木雄介氏は、生成ＡＩが生産性や賃金にプラスの効果をもたらすという期待が重要だと指摘する。調査結果によると、日本では生成ＡＩによって雇用が代替されるリスクが高いことを知ると、 職場での使用意欲が高まることが分かっており、米国に追いつく可能性が残されているとの見方を示した。
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