日本を訪れる外国人の消費税の免税制度をめぐり、自民党の有志の勉強会はきょう、「免税措置の役割は終えた」として廃止するよう党の幹部に提言しました。

自民党の訪日外国人の消費税免税措置を見直す勉強会は、きょう午後、小野寺政調会長や宮沢税調会長らに対し、この措置の廃止を求める提言を手渡しました。

小野寺政調会長
「重く受け止めさせていただきたいと思います。これから政調の中でも、この提案について、また議論をさせていただきたいと思います」

提言では、去年、外国人観光客に対して、2000億円を超える消費税を免除したと指摘した上で、この優遇措置は本来、地方経済の活性化や雇用機会を増やすことを期待されたにもかかわらず、成果を上げているとは言いがたいと明記しました。

その上で、「免税措置はその役目を終えた」として、廃止を求めました。

提言を渡した後、中西衆院議員は「年末におこなわれる党の税制議論に向けて、機運を高めていきたい」と述べました。