（ブルームバーグ）：石破茂首相は11日夕の党首討論で、米国との関税交渉は着実に前進しており、最後はトランプ大統領の判断で決まる部分が多くあると語った。協議状況の詳細については明らかにしなかった。

トランプ米大統領と石破茂首相（今年２月）

立憲民主党の野田佳彦代表の質問に答えた。石破首相は閣僚協議を重ねることで「間違いなく一つずつ前進している」と指摘した上で、「最後は大統領が判断する、その一瞬で決まるところがたくさんある」と語った。

関税交渉を巡っては、来週にカナダで開催される主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせた首脳会談での一定合意を目指し、赤沢亮正経済再生担当相らが米側と協議を進めている。ただ、10日の記者会見で赤沢氏は現状を「五里霧中」と表現していた。石破首相の発言は日米交渉で合意できるかどうかは米大統領の決断次第との見方を示したとみられる。

赤沢氏は13日から訪米し閣僚協議に臨み、その後カナダを訪問すると、日本経済新聞が10日報じている。

消費税

党首討論では物価高についても議論した。野田氏は食料品に着目した対策が必要だとし、食料品の消費税率引き下げが必要との考えを示した。石破首相は物価高を極めて深刻に受け止めており、「何としても乗り越えるという強い決意で全力で臨んでいる」と語った。ただ、消費税は社会保障の大切な財源とし、減税には「賛同できない」と明言した。

野田氏に続き、日本維新の会の前原誠司共同代表、国民民主党の玉木雄一郎代表が石破首相に社会保障や財政の状況などについて質問した。

他の首相発言

  • 自動車は守り抜く、農業を犠牲にするつもりは全くない
  • 安定財源議論し、ガソリン暫定税率廃止に努力したい
  • 財政が厳しい状況に全く変わりはない、新規国債発行は厳粛に考えるべきものだ
  • これ以上、赤字国債の発行を増やすことは選択肢としてとり得ない

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