（ブルームバーグ）：トヨタ自動車は、米国政府が日本市場で米国車が売れていない点を問題視していることを受け、輸入米国車の販売に自社の国内販売網を活用する可能性について「選択肢の１つ」になるとの考えを示した。

中嶋裕樹副社長は９日に自社メディアに投稿された動画で、日本国内で米自動車メーカーの正規販売店は163店舗にとどまる一方、トヨタは全国に4000を超える販売店を展開していると指摘。「米国のカーメーカーが日本に車を持ってくるときに、例えばトヨタの販売ネットワークを使って売ることも選択肢の１つだ」と話した。

中嶋氏によれば、５月１日に豊田章男会長と石破茂首相が２回目の日米関税交渉を踏まえ意見交換を行った場に同氏も同席した。その際に、トヨタの販売網を活用した米国車の販売についても話題に上がったという。実際に「そうすると言っているわけではないが、そういうことも視野に入れて検討できるという話もした」と中嶋氏は述べた。

また、米国の貿易赤字が問題視される中、赤字削減の取り組みとして米国内で生産されたトヨタ車を日本に輸入する可能性についても、「決して否定するわけではなく、いろいろなことを考えられるという話をした」と語った。一方、ホンダの三部敏宏社長は先月、米国製車両の逆輸入について「根本的な解決にならない」とし、同社は実施を検討していないとの姿勢を示している。

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