（ブルームバーグ）：トランプ米大統領が推進する税制・歳出法案に盛り込まれた「報復税」が導入された場合、ドルが５％下落し、株式相場が10％急落する可能性がある。アリアンツのルドビック・スブラン最高投資責任者（ＣＩＯ）が警告した。

この条項は、米下院を５月に通過した法案に「899条」として盛り込まれたもので、米国が不公正と見なす税制を採用している国々の投資家に対し、米国で得た収入に高い税率を課す内容。

スブラン氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「人々はこの項目に十分に注目していない」と指摘。これが導入されれば市場にとって「非常に恐ろしい局面」になると述べ、株価の10％下落、ドルの５％安、米国債利回りの0.5ポイント上昇につながると予測した。

「市場は899条のインパクトを完全には織り込んでいないと思われる。従って、実施されれば市場に大きな衝撃を与え得る」と話し、この措置は「資本規制の一種」だとの見方を示した。

ウォール街ではこの規定が、トランプ氏の不安定な通商政策や悪化する米財政状況により既に揺らいでいる外国人投資家の信頼をさらに損ない、米資産への投資意欲をそぐとの懸念が広がっている。

スブラン氏は、この措置による資本流出は、米国内への長期投資を促進しようとするトランプ氏の政策方針と矛盾すると分析。そのため報復税は撤回され得ると考えていると明らかにした。

原題：Trump’s ‘Revenge’ Tax Could See Dollar Dive 5%, Allianz CIO Says（抜粋）

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