（ブルームバーグ）：米ミシガン大学消費者マインド指数の５月確報値は、記録的水準に落ち込んだ速報値から上方修正された。米国と中国が高関税を大幅に引き下げたことで、経済を巡る懸念が後退した。インフレ期待も速報値ほどの伸びとはならなかった。

５－10年先のインフレ期待は今年初めて前月比で低下した。

確報値の調査期間は５月26日までだった。12日には米中が相互に課していた高関税を一時的に引き下げることで合意した。

ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は「５月速報値の段階では消費者心理が後退していたが、中国製品に課した関税を部分的に一時停止したことを受け、月後半に持ち直した」と発表文で指摘。

その上で「消費者は経済見通しが前月より悪化しているとはみていないが、将来については依然かなり懸念している」と分析した。

調査回答者の所得に対する見通しは引き続き弱く、職を失う可能性をなお懸念していることが分かった。現在の家計状況に関する見方は前月から低下し、2009年以来の低水準となった。

期待指数は47.9に上昇（前月47.3）した。上昇は昨年11月以来。一方、現況指数は2022年11月以来の低水準となった。

統計の詳細は表をご覧ください。

原題：US Consumer Sentiment Recovers in Final May Michigan Survey（抜粋）

(統計の詳細を追加して更新します)

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