（ブルームバーグ）：日本産水産物の中国への輸出再開に向け、日中双方が必要な技術的要件で合意した。林芳正官房長官が30日午前、明らかにした。輸出関連施設の再登録手続きが完了され次第、対中輸出が再開されるという。

林官房長官は閣議後の記者会見で、合意について「一つの大きな節目と受け止めている」と語った。今回は対象外となる東京や福島を含めた10都県産の水産物の輸入規制の撤廃などを引き続き中国側に求めていく方針も示した。

東京電力福島第１原子力発電所の処理水海洋放出に反発した中国は2023年８月から日本産水産物の輸入を全面的に禁止し、再開を求める日本との間で外交問題化していた。その後両国は昨年９月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のモニタリングに参加した後、中国が輸入を徐々に再開すると発表。今回の合意について林官房長官は同発表を実行に移すものだと説明しており、懸案解決に向けてさらに前進した。

福島第１原発では2011年３月の事故で溶融した核燃料の冷却のために使われ、放射性物質に汚染された水が大量に発生した。その後、汚染水からトリチウム以外の放射性物質の大部分を取り除いた処理水は敷地内に建設されたタンクに保管されていた。

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.