（ブルームバーグ）：トランプ米政権がマレーシアに課す方針の関税率を10％まで引き下げた場合、それは前向きな動きだとザフルル投資貿易産業相が27日述べた。以前期待していた関税ゼロの実現は難しいとの認識だ。

同相はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「公平に見て、そして米国側も公にしているが、10％は交渉の余地がない下限のようだ」と指摘。

そのため、トランプ大統領がマレーシアに先月提示した関税率の24％より低いか、最低水準だとしている10％であれば「産業界や輸出企業にとっては好ましいと考えている」と語った。

マレーシアは関税率引き下げに向けて米政府と協議を進めてきたが、トランプ政権は貿易不均衡の是正や非関税障壁の撤廃、そして米国のテクノロジーが他国や他の投資先に流出するのを防ぐ措置を求めている。

ザフルル投資貿易産業相によると、マレーシアの交渉団は来週にも協議を再開する予定。同相は「双方にとって有益な解決策を見いだすこと」が重要だと述べ、米国はマレーシアにとって最大の輸出相手国で、最大の投資国だと強調した。

原題：Malaysia Sees US Reducing Proposed Tariff to 10% as Good Outcome（抜粋）

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.