（ブルームバーグ）：日本銀行の植田和男総裁は28日、最近の超長期金利の上昇について、より経済への影響が大きい長期以下のゾーンに及ぶ可能性があることに留意が必要だとの見解を示した。衆院財務金融委員会で答弁した。

植田総裁は、経済への影響は超長期金利よりも中期・短期金利の変動の影響の方が大きいとの分析を紹介。その上で、超長期金利が大きく変動した場合、「その影響が長期さらには短中期金利に及ぶ可能性もある点に留意しつつ、今後の市場動向あるいは経済への影響について注意深く見ていきたい」と語った。

20日の20年債入札が記録的な不調に終わって以降、超長期債は不安定さを増し、30年、40年債利回りは過去最高を更新していた。６月会合における国債買い入れ減額計画の中間評価も控えて市場は日銀の発信に注目していたが、植田総裁は超長期金利上昇がより短いゾーンに与える影響を注視する姿勢を示した。

財務省が投資家を含む幅広い国債市場参加者を対象に国債発行額についてアンケートを送付していたことが27日に判明。発行減額期待から、同日の超長期債利回りは大幅に低下した。

他の発言

• 米中間の関税合意は前向きな動き
• 関税政策が内外経済に及ぼす影響、さまざまな不確実性残る
• 日米間含め通商交渉は進行中、引き続き不確実性高い

(発言の詳細を追加して更新しました)

--取材協力：日高正裕.

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