（ブルームバーグ）：政府は７月から９月の３カ月間で3000円程度の電気・ガス代支援を実施する。米国による関税措置を受けた「緊急対応パッケージ」の一環と位置付け、足元の物価高にも対応する。

林芳正官房長官が27日午前、閣議後の記者会見で明らかにした。地域の実情に応じてＬＰガスなどを使用する中小企業や病院なども支援できるように重点支援交付金を1000億円積み増す。加藤勝信財務相によると、予備費支出は計3881億円。

林氏は会見で、資金繰り支援などと合わせ、「米関税措置による影響を受ける中小企業への支援に万全を期す」と述べた。

--取材協力：照喜納明美、梅川崇.

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