（ブルームバーグ）：ドイツ連邦金融監督庁（ＢａＦｉｎ）は、持続可能性をうたうファンドへの防衛関連銘柄の組み入れについて透明性を確保するよう資産運用会社に求めている。防衛関連の保有比率が急激に上昇することで、一部顧客の動揺を招く恐れがあるためだ。

この動きは、ドイツの投資業界団体が除外基準を見直し、防衛関連銘柄の組み入れ比率の大幅引き上げを可能にしたことを受けたもの。運用会社側は、欧州が長期化するウクライナでの戦争に対応する中で、投資目標を欧州連合（ＥＵ）の政治的方針に合致させる手段だと説明している。

だがサステナブル投資を目的にした顧客が、自身の資金が軍事用途に使われることに反発する可能性もある。

ＢａＦｉｎの戦略・政策・統制部門で最高責任者を務めるルーペルト・シェーファー氏はインタビューで、「賛否が分かれるような問題については、明確に示す必要がある」と指摘。「不十分な説明で顧客を失望させないよう強く求める」と述べた。

欧州の金融業界は今、変革期を迎えている。戦争や対米関係悪化で防衛資産の地政学的な重要性は高まっており、北欧からフランスに至る各国の運用会社が防衛資産への関与を模索している。この方向転換は、長らく低迷していたＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）ファンドの運用成績改善にもつながっている。

ドイツの投資業界は昨年12月、これまでＥＳＧ要素を考慮したファンドから多くの防衛関連投資を除外していた「ターゲット・マーケット・コンセプト」を変更した。

原題：Germany ‘Strongly’ Urges Funds to Be Open About Defense Bets (1)（抜粋）

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