（ブルームバーグ）：日本の政府や企業、個人が海外に保有する資産から負債を差し引いた対外純資産が34年ぶりに首位から転落した。６年連続で過去最高を更新したものの、経常黒字が続くドイツに抜かれた。

財務省の27日の発表によると、日本の2024年末の対外純資産残高は前年比12.9％増の533兆500億円。500兆円を超えるのは初めてで、円安に伴う外貨建て資産の円評価額が膨らんだ。

対外資産は前年比11.4％増の1659兆221億円、対外負債は10.7％増の1125兆9721億円だった。同日の閣議に報告した。

対外純資産は日本から海外への投資の傾向を反映している。同省によれば、昨年は企業からの直接投資が活発で、特に米国や英国への投資意欲が高い状態が続いた。投資先では金融や保険、小売りが目立ったという。

みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは、ドイツの逆転は「貿易黒字の伸びの大きさが日本との最大の違い」と説明した。その上で、重視すべきは順位ではなく構造の部分だと指摘。日本は2000年代前半の有価証券中心から近年は半分以上が企業買収などの直接投資に回っており、リスク回避局面で資金が「日本に戻りづらい構成になっている」と述べた。

加藤勝信財務相は同日の閣議後会見で、対外純資産はさまざまな要因の累積で、「海外投資家が保有する日本国内の証券あるいは株式の価格上昇は対外純資産の減少となる」と説明。日本の対外純資産は着実に増えており、「順位のみを持って日本の立ち位置等が大きく変わったと捉えるようなものではない」との見解を示した。

財務省によると、対外純資産の海外比較は国際通貨基金（ＩＭＦ）で公表されている数値を基に、24年末の為替レートの１ドル＝157円89銭で換算した。前年比では11.7％の円安。

対外純資産で首位に浮上したドイツ（569兆6512億円）では、堅調な貿易を背景に経常収支黒字が続いている。３位は中国で516兆2809億円。世界最大の純債務国は米国で、対外純債務は4109兆2625億円だった。

今後は、トランプ米大統領の関税政策で世界経済の不確実性が高まる中で、日本の対外投資にどのような影響が出るかが注目される。

みずほ銀の唐鎌氏は、トランプ関税の影響で直接投資が今後増える可能性があると指摘。既に表明している日本企業もあり、そうした動きが基本的に続くとの見方を示した。一方、世界的には資産を本国に回帰させたり、安全保障上の観点から直接投資を控えたりするケースもあり、「米国以外の投資が伸びていくかどうか注意して見た方がよい」と語った。

(加藤財務相の発言とエコノミストコメントを追加して更新しました)

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