（ブルームバーグ）：加藤勝信財務相は27日の閣議後会見で、足元の金利上昇傾向について触れつつ「国債の安定消化に支障が生じているわけではない」との認識を示した。利払い費増加により政策経費を圧迫する恐れがあるため、国債に対する市場の信認を維持できるよう適切な財政運営に努めるとも話した。

• 国債金利は市場において決まるもの、動向についてコメントは控える
• 超長期債を含めた市場動向を注視、市場参加者と対話行いながら国債管理政策に努める
• 日本財政を取り巻く状況などを反映しているとの見方があると承知－超長期金利上昇

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が日米で政府系ファンド（ＳＷＦ）を創設する構想を提唱したとする報道については「財務省としては全く承知していない」と述べるにとどめた。

加藤財務相は同日の参院財政金融委員会で、石破茂首相の「ギリシャ発言」について、債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比がギリシャを含め他国と比べて高い水準にあり、日本の財政が厳しい状況にあると言及したと説明。その上で、「財政規律の重要性を議論する中で発言されたもので、この答弁がわが国の財政状況の悪化を加速させることにはつながらない」との見解を示した。

石破首相は19日の国会答弁で、「金利がある世界の恐ろしさをよく認識をする必要がある」と指摘し、日本の財政状況は「間違いなく極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくない状況だ」と発言。消費税などの減税財源を国債の発行で確保するとの主張には賛同できないとの考えを強調した。

(加藤財務相の参院財政金融委員会での発言を追加し、更新します)

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